車を売却するための手続きにはいくつもの書類が必要。それを集めない限りは車を売却することができません。
ここでは、車を売却しようというときに必要な書類の数々を挙げると同時に、その書類のありかがわからないという方に向けて、対処方法をお伝えしていきます。
車の査定見積もり後に揃えたい「車売却時に必要な書類」
車の売却を検討したとき、まずは、売却額の査定見積もりを受けます。
この際必要になるのは、「車検証」と「自賠責保険証書」だけ。
これらは通常、車内に保管されていなければならないものです。
ここで改めて用意しなければならないものではありません。
しかし、これら2つの書類を提出して査定見積もりを受け、納得できる金額が提示されれば、いよいよ具体的な売却の手続きをとります。
売却する前には、車検証、リサイクル券、自動車税納税証明書、委任状、譲渡証明書、実印、印鑑証明書、自賠責保険証をそろえましょう。
車検証に記された住所と印鑑証明書に記された住所が異なる場合には、これに加えて、住民票も必要です。
ここではこれらの書類がどのようなもので、売却の手続きになぜ必要になるのかを詳しく見ていきましょう。
車検証
自動車検査証（車検証）というのは、この自動車の所有者を明示し、車の仕様を証明するものです。
この自動車検査証がなければ、車を売却することは不可能です。
そもそも、自動車検査証は、車の中に常に保管しておくことが道路運送車両法で定められています。
日ごろ意識していないかもしれませんが、多くの場合、助手席前のグローブボックスに入れられているはず。
もし車のあちこちを探しても見つからないということであれば、運輸支局で再交付を受けることもできます。
リサイクル券
自動車リサイクル券とは、自動車リサイクル料金を預けてことを証明するためのもの。リサイクル法によって定められており、車検を受ける際に必要です。
こちらは、車検証入れに一緒に保管されている場合が多いです。
紛失してしまったときは、自動車リサイクルシステムのサイトでリサイクル券の預託証明書をプリントアウトすると、リサイクル券の代替として使うことができます。
自動車税納税証明書
自動車税を納めた際に領収書代わりにもらう証明書のことです。
自動車を売却する際は、最新の自動車税納税証明書を用意しましょう。
紛失してしまった場合は、都道府県の税事務所（普通車）、もしくは市町村役所（軽自動車）で再発行してもらわなければいけません。
万が一、自動車税を納めていないのであれば、未納分を納める必要があります。
委任状
車を売却する際、車の名義を変更する必要があります。
委任状は、名義変更の手続きに必要な書類です。
名義変更手続きを店舗（買い取り店もしくはディーラー）に任せるという内容を示すもので、用紙は店舗に用意してもらうことができます。
実印が必要ですが、軽自動車の場合は認印でも大丈夫です。
譲渡証明書
クルマを譲渡することを証明するためのもので、上の委任状と同様、実印を押す必要があります。
この用紙も、店舗（買い取り店もしくはディーラー）が用意してくれます。
実印
車を購入するときは実印を押して契約を交わしますが、売却時も同様に、委任状や譲渡証明書に実印で捺印します。
実印というのは、市区町村へ登録した印鑑のことです。
ただし、軽自動車の場合は市区町村に登録していない印鑑でかまいません。
印鑑証明書
印鑑証明書というのは、この印鑑が地方自治体から認められた実印だということを証明する書類です。
市区町村によって異なりますが、1通につき300円ほどの手数料が必要です。
すぐに発行してもらえますが、売却時の手続きに必要なのは、直近3ヶ月以内に発行されたもの。
2通必要ですが、軽自動車の場合は必要ありません。
住民票
引っ越しをした場合に、車検証にある住所と印鑑証明書の住所が違うことがあります。
その際に必要になるのが、住民票です。
軽自動車の場合は必要ありません。
また、複数回引っ越しをしている場合は、以前住所があった市区町村から転出証明を取り寄せなければならないケースもあります。
引っ越しをした場合は、車検証の住所変更も済ませておくことが大事です。
自賠責保険証
自賠責保険証は、車検ごとに次回の車検まで加入しなければならない、自賠責保険の加入証明書のことです。
自賠責保険証を紛失していたり、期限が切れていたりすると、車を売却することはできません。
紛失してしまった場合は、自賠責保険の加入先である保険会社から再発行してもらいましょう。
これらの中で、印鑑登録証明書や住民票以外は、車内に普段から保管されていたり、店舗（買い取り店もしくはディーラー）が用意してくれるものばかり。
車を売却する人が改めて用意しなければならないのは印鑑登録証明書だけだったというケースが大半です。
ここでひとつ重要なポイントは、車を売却しようと決めた段階で、車検証の内容を確認するということ。
車検証に記載されている住所や氏名が現状と変わらなければ、改めて必要になる書類は印鑑登録証明書だけです。
しかし、住所が引越し前のもののままだった場合、住民票が必要です。
何度も引越を繰り返している場合は、必要とする書類も異なります。また、名義が旧姓のままだった場合は、戸籍謄本も加えなければいけません。
さらに、車検証に記載されている使用者の印鑑登録証明書を取得する必要があることにも注意しましょう。
使用者が妻であれば、妻の分の印鑑登録書が必要です。
ついつい夫の分の印鑑登録証明書を取得してしまうケースが多数あります。
必要な書類が見当たらない場合は？
「ここに置いていたはずのあれがない！」……こんな場面は日常そこかしこで繰り広げられています。
車を売買する際にも、必要な書類がなければ「ここに置いていたはずのあの書類がない」「あるはずなのに、見つからない！」と探さなければなりません。
そんなときに備えて、それぞれの対処法を確認しておきましょう。
車検証を紛失してしまった場合
車検証の再発行をお願いするのは、最寄りの陸運局（運輸局・支局）です。
まずは、車検証再発行の必要書類を用意しましょう。
これは、使用者の委任状、車検証（汚れたものでも残っていれば用意する）、理由書、申請者の身分証明書、手数料納付書、申請書のこと。
それぞれに記入したり捺印してから、最寄りの陸運局を探して手続きます。車検証はその日のうちに再発行されます。
リサイクル券を紛失してしまった場合
自動車リサイクルシステムのサイトにアクセスし、自動車リサイクル券の預託証明書をプリントアウトして使いましょう。
自動車税納税証明書を紛失してしまった場合
通常は、税事務所（軽自動車の場合は市町村役場）に問い合わせて、自動車税納税証明書の再発行をお願いします。
しかし、自動車税が未納の場合、自動車税を納める必要があります。
税事務所に問い合わせして、必要な手続きを踏みましょう。
自賠責保険証を紛失してしまったら？
加入先の保険会社に、ただちに連絡しましょう。加入していることが確認できさえすれば、無料ですぐに再発行してもらえます。
この申請を行うときは、本人確認ができるもの（免許証など）が必要です。
自動車を売却しようというときに、こうした手続きをとれば、必要な書類が手に入ります。
しかし、役所に赴き、手続きする時間がない人も多いでしょう。
こういう場合は、車を購入する店に「手続き代行サービス」をお願いすることもできます。
費用を支払いさえすれば、書類作成、取得を代行してくれますので、時間がなくても安心です。
まとめ
今回は、車を売却する際に必要な書類について詳しくご説明し、書類を紛失した際の対処方法を確認しました。
法律で定められた所定の書類をそろえないまま、車を購入することはできません。
ご自身で書類をそろえるような時間がない場合は、車を購入する店舗に「手続き代行サービス」を依頼するといった方法もありますので、検討してみてください。